谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

「核」容認論をどう見るか／長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）　中村桂子准教授に聞く

長崎大RECNAの中村桂子准教授は、唯一の被爆国・日本で核容認論が高まる背景に、周辺安保環境の悪化やウクライナ侵略などで高まる不安を指摘。軍拡の負の連鎖を招かぬ冷静さが必要と強調する。

核抑止は不安定で、「使うぞ」と脅す行為であり、日本が加害者側に回り得る危うさがある。核依存強化や核共有はNPT精神に反し、国際社会での軍縮説得力を失わせ、他国の核依存正当化を招く危険がある。

日本は核保有国と非核国の橋渡し役として、TPNW再検討会議へのオブザーバー参加を求め、被害者援助などで貢献可能。軍縮教育で核に頼らない安全保障を考え、個人の行動が核廃絶の力になると訴える。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

長崎大RECNAによると、世界9カ国の「現役核弾頭」（配備済み＋保管中）は今年6月1日現在9745発。退役・解体待ちを含む総数は1万2187発。冷戦期ピークの約7万発から減ったが、多くは老朽化解体によるもので、実際の核戦力縮小とは限らない。現役数は2018年以降増加に転じ、計494発増（今年は前年比130発増）。量だけでなく質的な高性能化も進む。2月に米ロ新STARTが後継なく失効し、核軍縮環境は一段と厳しい。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

（土曜特集）問われる平和国家の姿勢。「核」容認論をどう見るか／長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）　中村桂子准教授に聞く

#公明新聞電子版 2026年08月15日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0129202608150401

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