谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

金融庁と東証が5年ぶりにコーポレートガバナンス・コードを改訂。

現預金など経営資源を成長投資に有効活用し、「稼ぐ力」を高めて賃上げを加速させるよう要請した。

短期的株主還元偏重から中長期の企業価値向上へ重点を移した点が特徴で、公明党の主張にも沿う。

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日本企業の巨額現預金を設備・人的・研究開発投資に振り向け、付加価値創出を促す。

特に中小企業の対応が重要で、サプライチェーン全体の公正取引・適正価格転嫁を追記。

大企業は中小への価格転嫁責任を明確化し、中小はIT・DX投資と還元の透明性向上が求められる。

政府は生産性支援と価格転嫁の監視・後押しを進めるべきだ。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

（主張）企業統治指針の改訂／「稼ぐ力」高めて賃上げ加速を

#公明新聞電子版 2026年08月15日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0159202608150202

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