ヤングケアラー(家族の介護や家事を担う子ども・若者)への支援は、将来を左右する重要課題だ。孤立を防ぎサポートにつなぐ体制整備が求められる。こども家庭庁などのプロジェクトチームが7月下旬に決定した新支援プランは、今後3年間の施策方向を示し、公明党が主張した18歳以上の若者や家庭全体への切れ目ない支援を盛り込んだ点で一歩前進と評価できる。

ケア内容は家庭により多様で、病・障がい家族の介護、幼いきょうだいの世話、家事など一般手伝いを超える重い負担を伴う。結果、学業・健康・友人関係に支障が出、進路や就労移行に影響するケースも指摘され、対応強化が急務だ。

プランは従来の福祉・介護・医療・教育に就労を加え、進学・学業継続の相談体制充実と関係機関連携による就労支援を推進。18歳以降への対応を含め着実な実施を望む。また「家庭まるごと支援」を掲げ家族への働きかけを強化する点も重要で、複合的課題に寄り添い迅速に支援を届ける必要がある。

周知で認知は高まる一方、相談しづらい・支援受け入れに消極的な家庭は多く、政府は早期把握を強化し支援につなぐべきだ。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

 

 


(主張)ヤングケアラー支援/18歳以降と家族も切れ目なく #公明新聞電子版 2026年08月14日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0148202608140202

 

 

 

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