谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

熊本県で最大震度7を観測した地震から2週間。

公明党の令和8年熊本地震災害対策本部（本部長＝秋野公造）は10日、県本部と合同会議を開いた。

西田実仁幹事長はオンラインで「一人も残さず支援を届け、一日も早く元の生活に戻れるよう頑張る」と訴えた。

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秋野本部長は優先順位を付け漏れなく対応する重要性を、城下広作県代表は災害関連死防止と「越せない坂はない」の気概で寄り添う支援を強調。

地元議員は、罹災証明申請の混雑緩和・柔軟対応、水道早期復旧、断水解消、高齢者・障がい者施設支援、井戸破損対応、在宅・車中泊避難者への物資・情報提供、休業補償、ボランティア体制、子どもの居場所、災害ごみ搬送などを報告。

関係省庁とも課題を共有した。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

■合同会議で聴取した主な課題

・高齢者施設の職員負担軽減

・井戸の早期復旧への手だて

・ボランティアの受入体制整備

・夏休みの子どもの居場所づくり

・災害ごみ仮置き場への搬入支援

熊本地震（最大震度7）発生から2週間。

住宅被害は2万1815棟を超え、死者39人、避難者は6108人（避難所97カ所）が続く。

ホテル避難が進む一方、車中泊も残る。

断水は3万戸超で8月末復旧見込み。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

（熊本地震２０２６）早期復旧、党挙げて／罹災証明の申請を柔軟に／党・県対策本部が合同会議

#公明新聞電子版 2026年08月11日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0143202608110102

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