2026年 8月 9日
選挙期間中のSNS利用適正化のため、改正公職選挙法と改正情プラ法が成立した。
近年の偽情報拡散、特に衆院選での生成AI動画・画像による誹謗中傷が背景。
改正では、SNS事業者に選挙への悪影響軽減の措置義務を課し、AI作成・改変の画像・映像に「AI活用」表示を義務付け、利用者に偽情報発信の禁止責務を規定。
また、電子メールでの投票依頼も可能にした。
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公明党は与野党協議会で合意形成を主導し、具体案を提示。
利便性・表現の自由と公平性のバランスを重視し、誤解恐れのないものや軽微な改変は表示義務対象外とした。
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今後は事業者措置の指針具体化を進め、悪質投稿の収益化停止を目指す。
街頭演説妨害対応や海外邦人のネット投票も検討。
改正法は来年3月1日施行以降の選挙（4月統一地方選含む）に適用され、周知を徹底する。
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（ズバリ聞きます！）選挙中のＳＮＳ利用適正化／答える人＝党選挙運動のあり方検討プロジェクトチーム座長（参院幹事長） 石川博崇さん
#公明新聞電子版 2026年08月09日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0153202608090302
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