熊本地震　被災者を支える主な施策

2026年 8月 8日

熊本地震で住居などに被害を受けた人が、生活の再建に向けて利用できる主な支援策を紹介。

県や市町村独自の支援制度もありますので、自治体のホームページなどで確認してください。

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■罹災証明書の発行

災害による住宅被害の程度（全壊・大規模半壊など）を証明する書類。各種支援申請に必要。市町村が窓口で、申請後に被害認定調査を経て発行。オンライン申請可能な場合あり。

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■被害状況を写真で撮影

罹災証明申請や修理前に、住まいの被害状況をカメラやスマホで撮影。屋内外・設備・家電などを正確に記録することが重要。

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■災害弔慰金

災害で家族を亡くした遺族に支給（生計維持者500万円、その他250万円が上限）。身体・精神に重い障がいが残った場合は災害障害見舞金（最大250万円）。市町村が窓口。

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■生活必需品・学用品

自宅被害で必需品を失った人に、日用品・寝具・衣類・調理器具などを現物支給・貸与。学用品が使えない児童・生徒には教科書・文房具などを提供。自治体や学校で申し込み。

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■生活再建支援金

住宅が全壊・大規模～中規模半壊などの世帯に、被害状況・再建方法に応じて最大300万円を支給（使い道自由）。熊本地震では7日時点で適用未決定。

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■応急修理制度

大規模半壊～準半壊の住宅で、日常生活に必要な部分を応急修理（1世帯最大75万7千円）。修理が長引く場合は仮設住宅入居も可能。

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■支援情報・相談窓口

・熊本県版ガイドブック（総務省熊本行政評価事務所）

・被災者支援情報さぽーとぺーじ（ひさぽ）

いずれも2次元コードからアクセス可能。

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■災害救助法の適用地域（7日時点）

熊本県内の10市10町1村（熊本市、八代市、水俣市など）。

（熊本地震）被災者を支える主な施策

#公明新聞電子版 2026年08月08日付

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谷口むつお － 刈谷市議会議員 －