物価高が生活を圧迫する中、政府は飲食料品の消費税を来年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針を決めた。

しかし即効性に欠け、実施が遅すぎる。迅速な給付で対応すべきだ。

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2年限定は、所得連動給付制度までの「つなぎ」と位置づけられるが、対象外の人には負担増となる。

事業者のシステム改修負担や社会の混乱も懸念され、税率を元に戻せるかも不透明だ。

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減収10兆円規模の財源も不明確で、社会保障切り崩しは避けるべき。

政府は具体的財源を早急に示す必要がある。

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飲食料品の税率引き下げ自体は必要だが、一時的な物価高対策ではなく、財源を確保した上で恒久的な福祉政策として進めるべきである。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

（主張）食品の消費税減税／物価高対策なら迅速な給付を

#公明新聞電子版 2026年08月08日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0112202608080202

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