6月に成立した改正著作権法で、「レコード演奏・伝達権」が新設された。
店舗BGMやイベントなどで商業用レコードを使う場合、作詞・作曲家に加え、歌手やレコード会社などの実演家にも対価を還元する権利を創設。
諸外国と制度を合わせ、日本の音楽の海外展開を後押しする狙い。
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全国約157万事業所が対象となり、使用料の徴収・分配団体を文化庁が指定。
小規模店舗や公益文化団体への負担軽減配慮も求められている。
3年以内に施行予定。
店舗BGMやイベントなどの音楽利用、歌手らに対価還元へ/法改正で「権利」を新設/海外展開念頭に各国と制度合わせ
#公明新聞電子版 2026年07月18日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0110202607180302
