谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

デジタル技術とAI開発は重要だが、個人情報保護を軽視してはならない。

10日に成立した改正法は、本人同意なしで民間・医療機関の個人情報（要配慮個人情報含む）を海外を含むAI事業者に提供可能とする特例を設けた。

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最大の問題は、病歴・犯罪歴・信条などの機微情報も事前審査なしで渡せる点。

プロファイリングや差別・偏見の危険性が高い。

統計公表や目的限定、課徴金などの措置はあるが、実効性は脆弱で、過去の情報漏えい事例からも政府の保護意識は不十分と指摘される。

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公明党などは要配慮情報を除外する修正案を提出したが否決された。

今後、個人情報保護委員会は厳格な基準策定と監視体制強化を急ぐ必要がある。

国民の人権侵害の恐れは拭えず、強く憂慮する。

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（主張）改正個人情報保護法／人権侵害の恐れ拭えず強く憂慮

#公明新聞電子版 2026年07月17日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0126202607170202

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