2026年 7月 16日
食品ロス削減のため、フードバンク活動のさらなる拡大が急務だ。
2024年度の食品ロスは前年比3万トン減の461万トンと3年連続減少・過去最少となったが、国連WFPの年間食料支援量の約1.8倍に相当し、まだ多くが廃棄されている。
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特に事業系ロス（全体の約5割）の削減にフードバンクが重要だが、全国約300団体の取扱量は約1.5万トンと、潜在量（20万トン超）の10分の1程度にとどまる。
企業側の食中毒懸念が背景にある。
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国は今年4月、衛生基準を満たすフードバンクの認証制度を開始。
公明党が推進した制度で、企業の不安解消を図るべきだ。
また、昨年実施したコンビニ売れ残り食品の無償提供実証事業も好結果だったため、全国展開を急ぎたい。
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公明党は今後も国・地方ネットワークを活かし、フードバンクを後押ししていく。
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（主張）フードバンク活動／食品ロス削減へさらに広げたい
#公明新聞電子版 2026年07月16日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0168202607160202
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