2026年 7月 15日
9日の東京債券市場で、10年物国債利回りが一時2.900%まで上昇し、約30年ぶりの高水準となった。
イラン情勢による原油高・インフレ懸念に加え、高市政権の積極財政で財源が不明確との市場不安が金利を押し上げている。
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特に、骨太方針原案で日銀の金融政策に「適切な運営」を明記したことが「利上げけん制」と受け止められ、インフレ警戒を強めた。
政府は文言修正を急ぐが、単なる手直しでは不十分だ。
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政府は基礎的収支黒字化目標を転換し、債務残高対GDP比の安定的低下を新目標としたが、具体的な数値・期限が不明確。
持続可能な財政道筋を明確に示し、市場の信認回復に努めるべきだ。
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金利上昇は住宅ローンや企業借入負担を増大させ、消費・投資を抑制する恐れがある。政府は責任ある財政運営で対応する必要がある。
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（主張）長期金利の上昇／政府の財政運営に市場が懸念
#公明新聞電子版 2026年07月15日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0129202607150202
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