2026年 7月 13日
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【要約】
中道改革連合・伊佐進一議員は、首都機能のバックアップ拠点整備自体には反対しないとしつつ、「今回の議論はあまりに拙速であり、国家の統治機構に関わる根本的問題を数時間の審議で決めるのは不適切」と強く批判した。
特に、副首都が担うべき機能を国会ではなく行政が基本方針で決める仕組みについて、「本来国会で議論すべき内容を行政に委ねるのは問題だ」と指摘した。
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政府側は、東京一極集中と大規模災害リスクへの対応は喫緊の課題であり、政治の意思として早期に枠組みを示す必要があるとして議員立法の意義を強調した。
しかし、伊佐議員は、1992年の国会移転法では審議会で数年かけて専門的検討を行い、国会でも再度議論した経緯を示し、「今回の法案はその積み上げを無視している」と批判した。
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また、首都中枢機能の定義や、代替地域の範囲が不明確である点を問題視。
首都直下地震対策法では首都機能は東京都だけでなく周辺県を含むゾーンとして規定されているにもかかわらず、今回の副首都は都道府県単位で申請できる点を「合理性を欠く」と指摘した。
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さらに、副首都の指定が「要件を満たした同府県の手上げ方式」で行われる点について、「国家の統治機能を自治体の申請で決めるのはおかしい」と批判。
過去の国会移転議論では16項目の詳細調査や現地調査を経て候補地を選定したのに対し、今回の政令要件は極めて簡略であると問題視した。
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政府は、基本方針は施行後1年以内に策定するが、副首都の指定は基本方針前でも可能と説明。
しかし伊佐議員は、「福祉都の機能を基本方針で定めるのに、その前に指定できるのは矛盾している」と批判し、「何をそんなに急ぐのか理解できない。極めて拙速な法律だ」と締めくくった。
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.政府の大暴走⁈「首都の定義無し」なのに副首都法案をゴリ押し!
会期末のドサクサ紛れで大改造を目論む数時間のスピード審議の裏側を伊佐進一が徹底追及!
2026/07/13
政府の大暴走⁈ 法律上の「首都の定義」すら存在しないのに、副首都法案をゴリ押しする不可解な裏側とは――。
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2026年7月13日の「衆院地域・こども・デジタル特別委員会」にて、会期末のドサクサ紛れに成立を目論む「副首都法案（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に関わる施策の推進に関する法律案）」に対し、政府・提出者の矛盾を質疑いたしました。
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災害時のバックアップ拠点整備や地方創生の議論自体は必要です。
しかし、なぜ実質わずか1週間、数時間のスピード審議でこの国のあり方を大改造するような重要法案を決めてしまうのか？
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カテゴリー: 中道