2026年 7月 12日
自民党派閥の「裏金問題」に端を発した政治不信。
公明党は改革をリードし、国民の信頼回復を目指しています。
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■問題の経緯
2023年12月、自民党派閥が政治資金パーティー収入を収支報告書に不記載（裏金化）したとして東京地検特捜部が捜査。
会計責任者が有罪に。
自民は85人の不記載議員中39人しか処分せず、説明責任も不十分。
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2024年衆院選では一部非公認としたが、選挙終盤に問題候補の支部へ2000万円支給が発覚し批判を浴びた。
2026年衆院選では関係候補を公認・重複立候補を認めるなど、国民から「みそぎ済み」との見方が強い姿勢に疑問の声が上がっています。
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■公明党の対応
結党以来「政界浄化」を掲げる公明党は、2024年1月に他党に先駆け「政治改革ビジョン」を発表。
自民を動かし、改正政治資金規正法を成立させた。
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主な成果：
議員責任の「連座制」強化、パーティー券購入者公開基準を20万円超→5万円超へ引き下げ、「政策活動費」の全面廃止、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開・未使用分返納義務化など。
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しかし与党過半数割れ（2024衆院選）、議席減（2025参院選）後も自民の協力が得られず、2025年10月に連立を解消。
野党となっても改革法案提出を続けている。
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■今国会の課題
企業・団体献金の規制強化で与党（自民・維新）は消極的。
公明党は国民民主と共同で規制強化案を提出し、「透明性向上こそ真の身を切る改革」と強調。
与党の先送り姿勢が目立つ中、改革の決着に向け取り組む。
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国民の政治不信払拭のため、再発防止とさらなる透明化が不可欠。
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（支部会のために）「政治とカネ」の問題 Ｑ＆Ａ／国民の信頼回復へ決着を
#公明新聞電子版 2026年07月12日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0179202607120302
カテゴリー: 公明新聞