2026年 7月 10日
先月成立した改正法は、頼れる親族のいない高齢者や判断能力が不十分な人に対し、日常生活の見守り・金銭管理から入院・入所手続き、死後事務（葬儀・納骨・家財処分）までを包括的に支援する仕組みを法制化。
各都道府県・市区町村の社会福祉協議会（社協）に義務付け、資力のない人は低額・無料で利用可能とした。
民間参入も促す。
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背景には、2040年頃の高齢者人口ピークを見据え、65歳以上一人暮らしが2025年の約816万人から2050年に約1084万人、身寄りなし高齢者が286万人→448万人へ増加する見込みがある。
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足立区社協の先進事業では、75万円預託などで契約し、職員が鍵預かり・定期訪問・死後支援を実施。
利用者は増加中。
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日本総研・岡元真希子主任研究員は「家族頼み」から「社会全体で支える福祉」への転換を評価しつつ、社協の体制強化、民間活用、認知症時の判断・医療同意などの課題を指摘した。
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（フォーカス社会保障）身寄りなき高齢者支える／社会福祉法等改正法が成立
#公明新聞電子版 2026年07月10日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0182202607100401
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