就職氷河期世代(1993〜2004年頃卒業、約1700万人)は現在40〜50代半ば。

高齢期が迫る中、低年金・低資産で老後不安が大きく、親の介護負担も増えている。

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政府は今年4月、「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」(〜2028年度)を決定。

従来の就労支援に加え、「高齢期を見据えた支援」を柱に、家計改善・金融セミナー、住宅確保(セーフティネット住宅など)、介護離職防止を強化する。

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公明党の提言で進んだ施策。

労働政策研究・研修機構の堀有喜衣氏は、一度正社員になっても非正社員や無業に戻ってしまう「ヨーヨー型キャリア」や親亡き後の困窮リスクを指摘。

職業訓練を通じた交流の場や、地域のつながり支援、年金制度改革(拠出期間45年化など)の必要性を訴えている。

 

 

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就職氷河期世代、迫る高齢期

#公明新聞電子版 2026年07月09日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0159202607090302

 

 

 

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