2026年 6月 12日
全国で初めて欠員が2万人超（2万91人、充足率91.7％）となり、地域福祉の担い手不足が深刻。
少子高齢化で介護・子育て・孤立支援などの役割が増大する中、行政と住民をつなぐ「身近な相談相手」として重要性が高まっている。
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背景には、委員の約9割が60歳以上で仕事との両立が難しく、自治会加入率低下による候補者不足、訪問活動などの負担増がある。
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文京学院大・中島修教授は「チーム制」「オンライン会議」「若年層への周知」を提案。
ボランティアの「思い」を尊重し、報酬化は避け、活動費の手厚い支援を求めている。
民生委員の役割
▪️住民から相談を受け、行政や支援機関、福祉サービスに橋渡し
▪️見守りが必要な独居高齢者や困窮世帯などを訪問
▪️地域の子育てサロンや交流会に参加
▪️災害時に支援が必要な人の把握や消費者被害の防止
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（フォーカス社会保障）不足する民生委員、対策は
#公明新聞電子版 2026年06月12日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0162202606120401
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