2026年 6月 12日
中東情勢悪化を受け、石油製品・燃料油の供給不安が拡大。
国土交通省によると、3月中旬～6月5日までに住宅・建設、自動車整備、運送事業者などから約9500件の相談が寄せられた。
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中小工務店からは塗装用シンナー、断熱材、塩化ビニール管、自動車整備工場からはシンナーやエンジンオイルの「入手困難」「納期未定」などの声が相次ぐ。
価格高騰や経営不安の相談も多い。
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政府は日本全体の必要量は確保できていると説明するが、企業側の防衛的在庫確保行動は抑えにくい状況。
大手住宅メーカーの大量発注で中小の資材が激減し、工事停止に追い込まれるケースも出ている。
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国交省は経産省と連携し、具体的な課題850件の解消を進めている。
公明党は現場の実態と政府認識の乖離を指摘し、ナフサ増産や価格対策を求めている。
中東影響、相談９５００件／石油製品・燃料で高まる不安／国交省
#公明新聞電子版 2026年06月12日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0429202606120102
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