2026年 6月 10日
ヘイトスピーチ解消法が3日に施行10年を迎えた。
特定の民族・人種への差別的言動を許さないとする同法は、
公明党の後押しで実現し、各地の条例整備や国民の人権意識向上に寄与した。
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街頭での露骨なヘイトデモは2014年の約120件から昨年は約20件に減少。
一方、深刻化しているのがSNSなどインターネット上の匿名アカウントによる攻撃。
出入国在留管理庁調査では、在留外国人が経験したヘイトスピーチの71.4%がネット上だった。
匿名性が高いため、偽・誤情報が拡散されやすく、不特定多数に影響を与え、差別を動機とする犯罪を誘発するケースも報告されている。
事業者への削除要請が十分に機能しないケースも課題だ。
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政府は約10年ぶりに実態調査を実施。
被害者の実情を把握し、匿名性の弊害への実効性ある対策（迅速削除、事業者責任の強化など）を急ぐ必要がある。
被害者の声を生かし、時代に合った実効性ある対策が求められる。
ネット空間でも人権が守られる社会の実現が急務。
（主張）ヘイトスピーチ／解消法１０年、ネット対策が課題に
#公明新聞電子版 2026年06月10日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0153202606100202
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