2026年 6月 9日
環境省は「人とペットの災害対策ガイドライン」を約8年ぶりに改訂する。
能登半島地震で避難所におけるペット受け入れ拒否などの課題が
浮き彫りになったことを受け、
飼い主とペットが一緒に行動する「同行避難」の促進を柱とする方針だ。
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改訂案では、飼い主の「自助」を前提に、
全自治体で同行避難の受け入れ体制整備を求め、必要な支援を行うよう指摘。
一方で、衛生問題やアレルギーなどによるトラブル防止のため、
避難所での「住み分け」や、ペットをケージに慣れさせるしつけを
飼い主に求める。
在宅避難やペット可施設への預け入れなど、状況に応じた選択の重要性も強調している。
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日本では阪神・淡路大震災でペット救援の必要性が認識され、
東日本大震災で同行避難の重要性が強く指摘された。
熊本地震でも受け入れ体制の未整備が課題となった。
公明党はこれまで国会などで同行避難の推進をリードし、
防災基本計画への明記を実現させた。
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環境省は近くパブリックコメントを実施し、今夏に正式決定する見通し。
災害大国日本で「ペット防災」の環境整備が急がれている。
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ガイドライン改訂のポイント
• 自治体内の動物担当部局と防災部局の連携などに関する項目を追加・整理
• 発災後に必要な対応を時系列ごとに整理
• 避難所などにおけるペットの飼養環境の考え方について具体例を交えて解説
• 多様な避難形態があることや飼い主による自助が前提であることなど、飼い主に向けた情報を拡充
• 「同行避難」「同伴避難」など頻出する用語の定義を再整理
災害時もペットと一緒に。同行避難を促進へ／環境省が指針改訂案示す
#公明新聞電子版 2026年06月09日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0176202606090302
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