2026年 6月 9日
気候変動による豪雨対策として、
水田に雨水を一時的に貯めて洪水を軽減する「田んぼダム」の取り組みが
各地で広がっている。
農水省によると、2024年度の面積は約9.9万haで、21年度比77%増。
北海道・東北・新潟など38道府県に拡大した。
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宮城県大崎市では実証実験で浸水被害64%減。
新潟県では50年に1回の豪雨で浸水量26%減、
栃木県では台風19号相当で床上浸水58%軽減の効果が確認された。
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利点は低コスト・手間が少なく、営農を続けながら実施可能。
国は流域治水の一環として29年度に17万ha目標を掲げ、
交付金支援や手引き改訂で推進。
公明党も交付金拡充を後押ししている。
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課題は上流の努力が下流を助ける構造のため、受益者負担の不一致。
自助・共助・公助の機運向上が求められる。
（挑戦 課題の現場から）「田んぼダム」で洪水抑制／貯水力活用、各地で効果／低コストなどに利点、２１年度比で面積７７％増
#公明新聞電子版 2026年06月09日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0147202606090102
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