2026年 6月 8日
企業の将来性・技術力・ブランドなど「目に見えない価値」を
担保に融資できる新制度「企業価値担保権」が始まった。
スタートアップや中小企業の資金調達を容易にし、成長を後押しするのが狙い。
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特許や顧客基盤、ノウハウなどの無形資産を含む事業全体を担保に設定可能。
国認定の信託会社と契約し、金融機関から融資を受け、
返済不能時は事業一体売却で優先回収する仕組み。
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従来の不動産担保や経営者保証依存から脱却。
経営者保証は原則制限され、経営者の個人リスクを軽減し、
事業承継も促進する。
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課題は金融機関の「目利き力」。
国は支援機関を整備し、伴走型支援を促す。
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公明党は2023年の提言で早期創設を強く推進。
バブル崩壊後の教訓を活かし、
日本経済の底上げにつながる新制度として期待される。
将来性、技術力で融資可能に／「企業価値担保権」制度スタート
#公明新聞電子版 2026年06月08日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0153202606080302
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