2026年度補正予算(一般会計3兆1135億円、全額赤字国債)が5日成立した。

しかし予備費が全体の97%を占め、使い道が未定であることが最大の問題だ。

政府は中東情勢による原油高・物価高対策と説明するが、

影響は既に顕在化している。

公明・中道改革連合・立憲民主の3党は、低所得者・子育て世帯への給付や、

医療・介護・障がい者施設への原材料高騰支援などを求めたが、

政府は「ゼロ回答」。

3党は反対し、予備費廃止・具体策盛り込みの組み替え・修正案を提出したが

いずれも否決された。

政府は予備費の使途を早急に具体化し実行すべきだ。

また、ナフサ供給不安への迅速な対応も不可欠である。

3党は引き続き政府に強く求めていく。

 

 


(主張)補正予算成立/予備費の使途決め実行を急げ

#公明新聞電子版 2026年06月08日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0197202606080202

 

 

 

 

 

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