2026年 6月 7日
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認知症などで判断能力が不十分な人を支える「成年後見制度」について、
民法改正案が5月26日に衆院で可決され、参院へ送付されました。
党法務部会長の横山信一参院議員に聞きました。
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背景
高齢化で身寄りのない単身世帯が急増。
認知症高齢者は推計400万人超に対し、
制度利用者は約26万人にとどまっており、
利用しやすくする見直しが急務となっています。
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改正のポイント
1. 本人の「個人の尊厳と意思の尊重」を明確化
、、（国連障害者権利条約の潮流に沿う）。
2. 「後見」「保佐」を廃止し、意思を最も反映しやすい「補助」に一元化。
3. 実質的な「終身制」を廃止。
、、必要性がなくなれば家庭裁判所の判断で利用終了可能となり、
、、費用負担を軽減。
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公明党の取り組み
2016年に「成年後見制度利用促進法」を主導し、
地域権利擁護支援センターの全国設置を推進。
地方議員も周知・利用促進に尽力してきました。
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今後は社会福祉法改正などと連携し、制度の周知をさらに強化し、
誰もが安心できる社会を目指します。
（ズバリ聞きます！）成年後見制度の見直し／答える人＝党法務部会長（参院議員） 横山信一さん
#公明新聞電子版 2026年06月07日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0123202606070302
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