5月成立の健康保険法改正で、
市販薬と成分が似た医療用医薬品(OTC類似薬)を使用する患者に
薬剤料の4分の1の追加負担を求める制度が創設された。
2027年3月開始予定で、77成分・約1100品目が対象。
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公明党・秋野公造政調会長は、
妊婦など市販薬が使用できない患者に負担を強いるのは不公平として、
政府に4度の質疑で追及。
妊婦が服用する胃腸薬「イトプリド」など、
医療用医薬品しか選択できないケースでは追加負担を求めないことを
厚労省から明言させた。
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秋野氏は「患者の医療アクセスを守る」と強調した。
(深掘り国会質問)OTC類似薬/市販薬との「公平性」巡り、追加負担認められないケース例示し政府追及/秋野政調会長「患者の医療アクセス守る」
#公明新聞電子版 2026年06月05日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0348202606050102
