谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

ひとり親世帯の困窮要因である養育費不払い対策として、

改正民法が４月から施行された。

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離婚時の取り決めがなくても、

別居親に子ども１人あたり月２万円の「法定養育費」を暫定的に請求可能。

不払い時は財産差し押さえを申し立てられる。

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また通常の養育費にも「先取特権」が付与され、他の債権より優先回収可能に。

公正証書などの債務名義がなくても、

父母間の取り決め文書（メール・SNSも証拠になり得る）で

差し押さえ手続きが可能（上限月８万円）。

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公明党が法改正を推進。

さいたま市では不払い時に市が最大３カ月・月５万円を立て替える事業を実施。

国

国の養育費支援の現状

国はこれまで、養育費の支払い義務を法律で定め、

差し押さえ手続きの改善や相談機関の拡充など、さまざまな対策を実施してきました。

また、離婚前後の支援に取り組む自治体（都道府県・市町村）に対し、

費用の2分の1を補助する事業も行っています。

ただ、2024年度にこの補助を受けて実際に支援した自治体は、

全体の約3割にとどまっています。

養育費を受け取りやすく／ひとり親世帯の困窮防止へ／改正民法、４月から施行

#公明新聞電子版 2026年06月05日付

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0188202606050302

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