2026年 6月 4日
今夏は平年より高温が予想され、酷暑日も各地で発生の見込み。
屋外や高温多湿環境で作業する労働者の熱中症リスクが高まるため、
職場での対策徹底が求められる。
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昨年6月に施行された改正労働安全衛生規則で、
事業者に熱中症対策が義務化されて1年。
暑さ指数28以上の厳重警戒下で「連続1時間以上」または「1日4時間超」の
作業時に対策が必要だ。
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昨年、職場での熱中症による死亡＋4日以上休業者は過去最多1803人。
一方、死亡者は前年比12人減の19人で、
義務化の効果が一定程度出ていると分析される。
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死亡者の大半は初期症状の見逃しや対応遅れが原因。
改正規則では、
早期発見体制の整備や搬送手順の作成・周知を事業者に義務付けている。
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しかし、建設・製造・運送・警備業の調査では、
被災事業所の約20%で対策不備が指摘された。
厚労省は3月に指針を公表し、
2人以上体制やプレクーリングなどの具体策を推奨。
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熱中症は適切対応で防げる。
事業者は指針を活用し、労働者の命と健康を守る対策を強化すべきだ。
（主張）熱中症リスク高い職場／働く人を守る備え徹底したい
#公明新聞電子版 2026年06月04日付
https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article//0178202606040202
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