谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

2025年の出生数は70万5809人で、10年連続過去最少を更新。

政府推計より約17年早く少子化が進み、深刻化している。

「子どもを産み育てたい」という希望を実現する環境こそ、すべての世代が未来に希望を持てる社会の基盤だ。

政府は最優先で支援強化を。

公明党の竹谷とし子代表は参院で提案。

結婚・妊娠・出産・育児・教育の各段階で切れ目ない支援を求め、特に経済負担軽減を柱とする。

具体的には、0〜15歳の一貫した扶養控除として「児童扶養控除」の創設を提唱。

児童手当と減税をセットにし、子育て世代の負担を最大限軽減したい。

出産環境では、正常分娩の全額保険適用を進めるが、地域差による経費格差を考慮し、産科医の撤退を防ぐ医療体制確保を政府に求める。

教育費軽減では、26年度からの高校授業料無償化に加え、制服・PC代・修学旅行費などを対象とした高校生等奨学給付金の拡充を訴えた。

家庭・地域に関係なくすべての子どもを支える視点が重要だ。

#公明新聞電子版 2026年03月06日付

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