谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

2026年3月5日、参院議員会館で「核兵器をなくす日本キャンペーン」主催の院内集会が開かれ、公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院会長）と平木大作委員長代理が出席。

谷合氏は、今年のNPT・核禁条約再検討会議を念頭に、唯一の被爆国として日本が核廃絶へリーダーシップを発揮すべきと強調。

政府に対し、非核三原則の堅持を国内外に明確に示し、NPT会議で合意形成に主導的役割を果たすよう強く求める考えを示した。

「核兵器のない世界」実現へ、政党・市民社会と力を合わせ取り組むと決意を述べた。

平木氏は、2022年の安保戦略策定時、公明党が非核三原則堅持を最後まで訴えた経緯を振り返り、改定で「力による平和」を追求すれば平和国家の歩みが絶たれると警告。

国民理解を得て平和へのうねりを作らねばならないと力説した。

キャンペーンの川崎哲専務理事は、米イスラエルによるイラン攻撃やロシアのウクライナ侵略など核保有国の国際法違反を指摘。

日本は多国間主義と国際法順守を主導すべきとし、安保3文書改定で非核三原則堅持と核の非人道性明記を提言。

日本被団協の和田征子事務局次長や大学生の森本輝穂さんも、非核三原則見直しを危惧。

高市首相に堅持表明を求め、核廃絶が人類の命と文明を守ると訴えた。

#公明新聞電子版 2026年03月06日付

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