安全に利用できる環境整備さらに
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子どものSNS被害が深刻化している。
警察庁まとめによると、昨年、SNSをきっかけに犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは1566人(前年比80人増)と高水準が続く。
特に小学生被害が急増し、167人(2021年の83人から倍増)と過去最多を更新した。
被害は主に11~12歳の高学年で、不同意わいせつや児童ポルノなどの性犯罪が目立つ。
インスタグラム、TikTok、LINE、オンラインゲームが主な出会いの場となっている。
子どもは悪意を見抜くのが難しく、誹謗中傷・いじめ・闇バイトなど加害者側に回るリスクもある。
海外では未成年利用規制が進み、日本でも政府が法改正を検討中。
子どもが安全に使える教育・方策の強化が急務だ。
警察・SNS事業者はリスク注意喚起と相談窓口周知を徹底すべき。家庭では利用ルール作りやペアレンタルコントロール活用、親子での話し合いが重要。
社会全体で安全な環境整備を急ごう。
#公明新聞電子版 2026年03月05日付
