2026年 3月 4日
バリアフリーに当事者の視点を
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公明党が尽力したバリアフリー法に基づく国の「第４次バリアフリー整備目標」（2026～30年度）が昨年6月にまとめられた。
市区町村はこれを踏まえ、施策の見直し・強化が求められる。
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NPO法人ウィーログ（織田友理子代表理事）が2月17日に開催したオンラインセミナーでは、当事者参画の重要性が強調された。
日本女子大の佐藤克志教授は、バリアフリー基本構想の意義を「生活に根ざした面的整備」と説明。
特定事業を設定すれば、点字ブロックの“切れ目”など事業者間の連携で課題解決が可能。
協議会を継続活用し、当事者参画を進めることで、車いす利用者と視覚障がい者のコンフリクトも合意形成で解消できると指摘。
公共施設着工前からの当事者参画のプラットフォームとなり得るとした。
織田代表理事（車いす利用者）は、情報アクセスの重要性を訴え、地図アプリ「WheeLog!」にバリアフリートイレなどのオープンデータを反映し、外出計画を容易にしていると説明。
特に写真など視覚的な情報発信の必要性を強調。
民間施設の撮影制限には行政の働き掛けを求めた。
ハード整備では、小規模施設の段差解消が課題。
鳥取県の新設施設全対象条例や、群馬県との簡易スロープ補助実証実験を例に挙げた。
「より良い環境には当事者の視点が不可欠。
当事者が一緒に考えられる体制を各自治体で」と呼びかけた。
目標では、基本構想策定自治体を450へ拡大、改善好循環割合を60％に、公共特別特定建築物の着工前当事者参画を原則100％に、心のバリアフリーの新たな指標を設定。
#公明新聞電子版 2026年03月04日付
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