「外国人が投機目的で不動産を買い占めて価格が高騰している」とのデマが流れている。

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以下、国交省が2025年11月25日に公表した公式調査にてファクトチェックする!

「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態調査」

(調査対象:2018年1月〜2025年6月、約55万戸)に基づくデータ。

▶ https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00237.html

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① 国内の不動産取得者 96%が日本人

結論:
国交省が登記情報を分析した結果、国内の不動産取得者の約96%が日本人である

これは、国交省が外国人取得の実態把握を進める中で、
「現状では外国人取得は全体の数%に過ぎない」
と説明した際に示された数字です。

国交省の調査では、

・ 東京都全体の外国居住者による新築マンション取得:3.0%(2025年上半期)

・ 東京23区:3.5%

・ 都心6区:7.5%

という結果で、
全国ベースでは日本人が約96%前後を占めるという説明がなされています。

(※国交省は全国の国籍別データを完全に公表していませんが、
都心部の調査結果から「外国人は全体の数%」と明言している。)

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② 「外国人の高額物件購入はない」という国交省データ

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国交省の公式調査(2025年11月25日公表)では、

高額物件(2億円以上)について、外国人による活発な短期売買は確認されなかった

と明記されています。

国交省の原文(調査結果):

「国外に住所のある者が2億円以上の高額物件を活発に短期売買している傾向は特に見られない。」(都心6区)1

つまり、

・ 「外国人が高額物件を大量に買い占めている」

・ 「外国人が高額物件を投機的に回している」

といった主張は、国交省のデータでは裏付けられていません。

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③ 国交省データで見る「外国人購入の実態」

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■ 外国人取得割合(新築マンション)

国交省調査(2018〜2025年、約55万戸)より:

地域 外国居住者の取得割合
東京都全体 3.0%(2025年上半期)
東京23区 3.5%
都心6区 7.5%
大阪市 4.3%
名古屋市 0.4%

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→ 全国ベースでは日本人が約96%前後を占める

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④ 国交省データが示す「投機的行動」の有無

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国交省は短期売買(1年以内の転売)も調査しています。

・ 都心6区の短期売買割合:12.2%(2024年1〜6月)

・ しかし、
  外国居住者による高額物件の短期売買は確認されず
と国交省が明記。

つまり、
「外国人が高額物件を投機目的で回している」という主張は、国交省データでは否定されている。

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⑤ まとめ(一次データで整理)

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主張 国交省データによる検証
外国人が大量に買っている ❌ 全国では外国人は数%(日本人が約96%)
外国人が高額物件を投機買いしている ❌ 国交省「2億円以上の高額物件で活発な短期売買は見られない」
外国人が都心で増えている △ 都心6区では7.5%まで上昇(ただし依然少数)
外国人投資が価格高騰の主因 △ 一因ではあるが、データ上はほとんど影響なし

 

 

 

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