谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

■核軍拡競争の抑制が目的

米ロの唯一の現行核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」が2026年2月5日に失効した。

新ＳＴＡＲＴは、2010年4月にオバマ米政権下で米ロが調印、2011年2月に発効。

配備済み戦略核弾頭を1550発以下、配備済み運搬手段（ICBM、戦略爆撃機、SLBM）を700基以下（総数800基以下）に削減する内容で、通常弾頭搭載のミサイルも対象とした。

冷戦後の核軍拡抑制を目的とし、定期的なデータ交換、衛星監視、相互査察、施設展示などで履行を厳格に検証する仕組みを備えていた。

2021年に5年延長されたが、2022年のロシアによるウクライナ侵攻で関係が悪化。

ロシアは2023年2月に履行を停止し、申告・データ交換を中止。

米国も情報公開を停止し、事実上失効状態となっていた。

◾️核軍拡競争が再燃する懸念が

トランプ米政権とロシアの間で履行継続や新条約交渉は進まず、合意に至らず失効。

ロシアは義務免除を宣言し核増強へ、米国も配備増を検討中。

中国を含む3カ国条約の可能性も示唆されるが、交渉の兆候はない。

今後、米ロ間の核軍拡競争が再燃する懸念が高まっている。

#公明新聞電子版 2026年02月09日付

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