谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

東・西日本の太平洋側を中心に記録的な少雨が続き、生活への影響が深刻化している。

気象庁によると、1月の降水量は東海・近畿・四国・九州北部・南部で統計開始以来最少、関東甲信も3番目に少ない。

平年比は関東甲信13％、東海9％など極端に低く、前橋・名古屋・京都・高知・宮崎などで0％を記録した。

少雨要因は南岸低気圧の発生しにくさ、フィリピン東方海上の高温、偏西風の南への蛇行。

この影響でダム貯水率が急低下。全国13水系で渇水危険性が高まり、国土交通省は近畿・中部・四国・九州に渇水対策本部を設置、取水制限を実施。

高知県の大渡ダムは1月31日に貯水率0％となり、運用開始以来初。

神奈川県の宮ケ瀬ダムも貯水率41％まで落ち、水位30m低下で湖底が露出し、ひび割れや沈没物が現れた。

渇水は給水制限・断水、農業・工業への打撃を招く恐れがある。

各所で節水が強く要請されており、公明党は政府・自治体と連携し、給水車確保など実効的な対策を推進する方針。

今月も少雨傾向が続く見込みで、早急な対応が求められている。

#公明新聞電子版 2026年02月09日付

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