谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

非核三原則の堅持を！

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#公明新聞電子版 2026年02月07日付

衆議院選挙で安全保障政策が争点となっている。

高市政権は政策転換を掲げ国民の信を問うとしたが、高市早苗首相が非核三原則の堅持を明言せず、核共有も転換の対象とする疑念が残る。

日本維新の会候補者の91％が「核共有は検討すべき」と回答（毎日新聞アンケート）。

維新公約にも「核共有の議論開始」が明記されている。

自民党でも「核保有・共有ともすべきでない」が最多だが、維新は突出して核共有に前向きだ。

核共有とは、米国の核兵器を日本に配備し、使用を協議する体制（NATO型）を指す。

ロシアの核威嚇、中国・北朝鮮の核拡大に対抗するためとの主張だが、これは「力による秩序」の追認であり、核兵器競争を助長する。

日本はNPTのもと、米国の核の傘に依存しつつ、非核三原則（持たず・作らず・持ち込ませず）を堅持してきた。

被爆国として核廃絶のリーダーシップを発揮してきたが、核共有に踏み込めば国際的信用を失い、平和外交が崩れ、かえって安全を危うくする。

非核堅持こそ日本の基盤であり、核共有は避けるべきだ。

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