谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

政治が優先すべきは国家か、生活者か――。

あす８日に投票日を迎える衆院選で問われるべき論点の一つだ。

自維政権は、物価高に苦しむ国民生活より国家優先の姿勢が目立つ。

衆院選直前の1月23日解散により、2026年度予算の年度内成立が困難になり、物価高対策は大幅に遅れた。

高市早苗首相は対策を「一区切り」とするが、生活者の苦しみが見えていない印象だ。

積極財政路線が円安・金利上昇を加速させ、子育て世帯の住宅ローンや中小企業の融資に深刻な打撃を与えている。

首相の「ホクホク」発言はさらなる円安圧力を招いた。

一方、防衛力強化を掲げ「強い日本」を目指すが、非核三原則の堅持を明言せず、防衛装備輸出の「5類型」見直しを進める。

維新の会は原潜共有などよりタカ派色が強く、核軍拡や軍事大国化、右傾化への懸念が高まっている。

政治は本当に生活者を守れているのか。

衆院選で問われる重大な論点だ。

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