「ファンド」で財源を捻出し消費税、保険料の負担を軽く

公明党・斉藤鉄夫代表は20日夜のBS-TBS「報道1930」などで、新党「中道改革連合」(中道)の結成を表明。

「新しい政治集団で国民に選択肢を提示する」と強調した。

「中道」は「生活者ファースト」を掲げ、若者・現役世代の悩みに応える政党を目指す。

 

主な政策として、食料品の消費税率をゼロにすることを掲げ、財源は赤字国債に頼らず「ジャパン・ファンド」(政府系ファンド)で確保。

GPIFの運用ノウハウを活用し、500兆円規模の資産から年1%の運用益(約5兆円)を得て実現可能だと説明した。

公明党は昨年の参院選からこの構想を進め、専門家と制度設計中だ。

 

一方、高市早苗首相の衆院解散表明会見を批判。

「政治とカネ」問題への言及がなく、自公が大敗した責任を問わないのは残念とし、「国民不在」はどちらかと指摘。

また、首相の「高市早苗が首相で良いのか」発言は立法府軽視だと非難した。

「中道」参加者は選挙目当てではなく、政策に賛同して離党し、真の選択肢を国民に示すものだと主張した。

 

 

#公明新聞電子版 2026年01月22日付

 

 

 

 

コメントは受付けていません。

ブログバックナンバー
カテゴリー
X
サイト管理者
谷口  睦生
mtgtaniguchi@gmail.com