谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

◾️長期金利上昇で米財務長官　日本に市場沈静化促す

米財務長官ベッセント氏は20日、ダボス会議での対談で、日米の長期金利上昇について「日本国内の状況と市場の反応を切り離して考えるのは極めて難しい」と述べた。

高市早苗首相が食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を表明したことで財政悪化懸念が強まり、日本国債が急落（特に超長期債で4%超え）。

これがグローバル債券市場に波及し、米国債にも売り圧力がかかっていると指摘。

「日本の当局と連絡を取っており、市場を沈静化させる発言を始めると確信している」と強調し、日本側に安定化を促した。

◾️市場では欧米対立が要因との見方

一方、市場では米国債金利上昇の本当の主因を、トランプ大統領のグリーンランド（デンマーク領）買収・領有主張に絡む米欧対立だと疑う声が根強い。

トランプ氏は反対する欧州8カ国に10%（後に25%へ）の追加関税を課すと脅迫。

これで米欧関係が急激に悪化し、デンマーク・ドイツの年金基金などが米国債を売却・不買する動きに出た。

結果、米国債の「安全資産」イメージが揺らぎ、10年物利回りが一時4.31%（5カ月ぶり高水準）まで上昇した。

市場参加者の多くは「日本発の波及に加え、米欧摩擦がダブルで金利を押し上げている」と見ており、ベッセント氏の発言を「責任回避」と受け止める向きも強い。

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