谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

高市政権発足後、責任ある積極財政への疑念から長期金利が上昇し続け、
最近は過去最高を更新するなど「高市ショック」とも言える状況が生じている。

背景には、財源を示さないままの財政出動が続くことで、
市場が日本の財政運営に強い警戒感を示している点がある。

特に消費税軽減税率の議論では、減税の是非以上に「財源を明示できるか」が
市場の最大の関心となっており、マーケットの反応を丁寧に見極めながら
政策を進める配慮が不可欠だ。

また、市場が安心して国債を買えると判断できるよう、
政府が明確で一貫したメッセージを発信することも求められている。

長期金利の急騰は、住宅ローンや中小企業の借入負担増として
家計と地域経済を直撃するだけでなく、
円安の進行にも拍車をかけている。

金利上昇が国債価格の下落を招き、日本の財政への不安が海外投資家の
資金流出につながることで、為替市場にも影響が及んでいる。

それにもかかわらず、政府の説明は十分とは言えず、
高金利と円安の双方が将来世代の負担を増やす深刻な問題となっている。

「中道改革連合」が示した食料品の税率引き下げは、物価高対策として有効であり、
福祉施策とも考えつつ、その財源として積み上がった基金の取り崩しや
政府系ファンドの設立・運用益活用など、具体的な財源案を既に提示している。

選挙後に先送りするのではなく、財源を明示し、額も示し、
マーケットの不安を踏まえた議論を重ねることで、
市場の動揺を早期に鎮める必要がある。

生活者への影響を直視し、同時に市場の声にも耳を傾け、
長期的な税財政運営の方針を丁寧に示すこと。

これこそが、今の政治に強く求められている姿勢である。

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