【主張】「中道」の基本政策
#公明新聞電子版 2026年01月21日付
中道改革連合(略称「中道」)は19日、公明党の西田実仁幹事長・岡本三成政調会長、立憲民主党の安住淳幹事長・本庄知史政調会長らが記者会見を開き、綱領と基本政策を発表した。
綱領では「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を理念に掲げ、「生活者ファースト」の政治を強調。
分断を深める対立政治から、対話と包摂による中道政治へ転換を訴える。
基本政策の5本柱は①持続可能な経済成長への転換②新たな社会保障モデル構築③包摂社会の実現④現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化⑤不断の政治改革・選挙制度改革。
特に強調するのは食料品の消費税率を恒久的にゼロにすること。
財源は赤字国債に頼らず、政府系ファンド「ジャパン・ファンド」創設や未活用基金の運用で確保し、「令和の財政改革」を実現すると主張。
高市政権の「2年間限定」検討を「争点つぶし」「本気度不足」と批判。
ほか、非核三原則堅持、専守防衛堅持、安保法制の存立危機事態での自衛権行使を合憲と位置づけ、現実路線を打ち出す。
原発は地元合意・安全確認を条件に再稼働容認、選択的夫婦別姓推進、企業・団体献金規制強化なども盛り込み、生活者と日本の平和を守る強い決意を示した。
