2026年 1月 21日
急がれる日本製ドローンの増産
#公明新聞電子版 2026年01月21日付
民生用ドローンは物流・農業・災害対応などで社会インフラ化が進むが、日本国内流通機体の国産割合はわずか3％で、91％が中国製と輸入依存が深刻だ。
経産省の無人機産業基盤強化検討会は2025年12月24日、中間取りまとめを公表し、国産ドローンの増産を急ぐ方針を示した。
国交省データでは登録無人航空機は約45万機超（昨年5月末時点）、運用許可は約8万件に上る。
JUAV調査（2020～2024年、67社回答）では国産生産台数は年間平均約1030台と低迷。
需要は急拡大し、2024年約5.6万台、2030年約14万台と推計。
特に安定供給が求められる「点検」「物流」「防犯」用途で約8万台の完成機体生産体制を2030年までに構築する目標を掲げた。
重要部品も国産化推進：モーター・ESC最大48万台、バッテリー40万台、通信モジュール・フライトコントローラ各8万台。
インド太平洋地域（PIPIR参加国）や欧米諸国と協力し、サプライチェーン多元化を図る。
ドローンは情報通信機器でもあるため、サイバーセキュリティ確保も重視。
政府は特定重要物資指定や補正予算139億円などで支援し、経済安全保障観点から国産基盤強化を急ぐ。
カテゴリー: 公明新聞