高市早苗首相は19日、23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を表明(27日公示、2月8日投開票)。
各紙は翌日付で厳しく批判。
朝日
「大義なき冒頭解散」「自分ファースト解散」と非難、真冬の選挙で雪国負担や若者投票離れ、自治体事務増を指摘。
毎日
「政権維持にきゅうきゅうとした身勝手な判断」と酷評。
日経
「予算を後回しにしてまでなぜ解散か。大義が見えない」「発言のぶれは選挙目当ての日和見主義」と疑問視、消費税減税の慎重姿勢転換を批判。
読売
戦後最短日程による事務負担増を懸念。
東京
財政悪化・長期金利上昇・円安・物価高騰の可能性を指摘。
全体的に、予算審議優先の慣例を破り、国民生活より政権基盤強化を優先した「大義なき解散」との論調が共通。
#公明新聞電子版 2026年01月21日付
