高市早苗首相は19日、23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を表明(27日公示、2月8日投開票)。

各紙は翌日付で厳しく批判。

 

朝日

「大義なき冒頭解散」「自分ファースト解散」と非難、真冬の選挙で雪国負担や若者投票離れ、自治体事務増を指摘。

 

毎日

「政権維持にきゅうきゅうとした身勝手な判断」と酷評。

 

日経

「予算を後回しにしてまでなぜ解散か。大義が見えない」「発言のぶれは選挙目当ての日和見主義」と疑問視、消費税減税の慎重姿勢転換を批判。

 

読売

戦後最短日程による事務負担増を懸念。

 

東京

財政悪化・長期金利上昇・円安・物価高騰の可能性を指摘。

 

全体的に、予算審議優先の慣例を破り、国民生活より政権基盤強化を優先した「大義なき解散」との論調が共通。

 

#公明新聞電子版 2026年01月21日付

 

 

コメントは受付けていません。

ブログバックナンバー
カテゴリー
X
サイト管理者
谷口  睦生
mtgtaniguchi@gmail.com