谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

予算編成重なり、負担重く

#公明新聞電子版 2026年01月14日付

高市早苗首相が衆院解散を検討し始めたことで、自治体は選挙準備を急ぐ一方、新年度予算編成の繁忙期と重なり、深刻な負担増に困惑している。

特に、衆院選による国会審議の遅れで国の新年度予算案が年度内に成立しない場合、国民生活への影響が深刻になるとの懸念が広がっている。

想定される衆院選日程は「1月27日公示・2月8日投開票」または「2月3日公示・2月15日投開票」。

総務省は1月10日、最速日程も視野に準備を全国自治体へ通知した。

長崎県は2月8日予定の知事選を衆院選に合わせ同日選とするか、15日投開票なら知事選も延期するかを検討中だが、首相の解散表明待ちで正式決定ができず、現場は混乱している。

多くの自治体で予算編成と選挙準備が同時進行となる中、仙台市・郡和子市長は「国の力を得ながら進める事業が多数あり、予算成立が遅れれば市民生活に直結する影響が出る」と強く懸念を表明。

千葉県・熊谷俊人知事もXで「準備期間が短すぎる。職員の負担を思うと心が痛む」と投稿した。

国の予算が年度内に成立しなければ、地方交付税や補助金が滞り、福祉・教育・インフラ整備など住民生活を支える基幹事業が次年度にずれ込む恐れがある。

自治体首長らは、国民生活への悪影響を最小限に抑えるため、早期の解散表明と予算成立への配慮を求めている。

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