谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

公明、原案作りへ議論加速

中間報告で論点を整理、資産運用の恩恵を国民に

#公明新聞電子版 2026年01月14日付

公明党は、昨年の参院選重点政策で掲げた「ジャパン・ファンド」（日本版ソブリン・ウェルス・ファンド、政府系ファンド）の実現に向け、党内議論を加速させている。

党「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド創設検討委員会」（委員長＝上田勇参院議員）は、参院選後、有識者らを招き9回の議論を重ね、先月19日に中間報告を公表した。

上田委員長は、少子高齢化による社会保障費増大を踏まえ、「今ある資産を生かし、現役世代の負担軽減と将来の政策財源を確保できる」と強調。

日本の公的部門資産は主なもので650兆円超えるが、省庁縦割りで別々に運用され、機会損失が生じている。

一方、GPIFは24年間で約180兆円（2025年9月末）の累積運用収益を上げている。

検討委は、公的資産を一元管理し、GPIFのノウハウ・人材を活用して新たな運用益を生み出す方針。

仮に500兆円を一体運用し年1％の益が出れば、5兆円の財源となり、消費税軽減税率をゼロにするほどのインパクトがある。

今後の論点として

①資金活用と目的の整合性

②一元管理方式

③運用体制

④運用益還元

⑤ガバナンス

を挙げ、特に政治・官僚の恣意的介入を排除する統治体制構築を重視。

党は今年早い時期に原案を発表し、超党派議員連盟発足も目指す。

岡本三成政調会長は、安倍政権時の株高で「株を持たない国民に恩恵がない」との指摘を受け、経済成長の果実を直接国民に届ける仕組みを構想したと説明した。

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