2026年 1月 13日
「パリ協定」採択１０年
温暖化対策の成果と課題
温暖化対策の成果と課題
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東京大学未来ビジョン研究センター 高村ゆかり教授に聞く
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#公明新聞電子版 2026年01月13日付
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気候変動による影響は年々深刻さを増しており、地球温暖化対策の強化は待ったなし。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択されてから１０年。
この１０年の成果と今後の課題について、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授に聞いた。
成果
各国は5年ごとに2035年目標を提出。
2025年時点で排出量の約78%を占める128カ国・EUが提出。
中国は初の「削減」目標（ピーク後7～10%減）を表明。
採択前は4度超上昇予測だったが、現行目標徹底で2.3～2.5度に抑制可能。
先進国・途上国を含む全世界的取り組みを促進し、各国で進捗監視・目標議論が進んだ。
課題
1.5度目標達成には2035年までに温室効果ガスを60%削減（2019年比）が必要だが、現状は大幅不足。
世界排出量は減少トレンドに至らず、目標と実績に大きなギャップがある。
目標提出だけでなく実行と政策強化が急務。
気候科学の進展で異常気象の排出起因が明らかになり、国民に政策価値を分かりやすく伝える必要がある。
米離脱と非国家主体
米国は今月27日脱退予定で国際協調が不安定化。
ただし州・企業は対策継続。
特にグローバル企業はサプライチェーン含む排出ゼロを推進。
非国家間の連携が重要に。
新たな動きと日本
COP30でブラジルが熱帯林保護基金設立。
AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）も始動。
先導国主導の連携拡大に期待。
日本は温暖化対策を環境政策超えた機会と捉えるべき。
省エネ技術普及で市場拡大・雇用創出・地域活性化を実現可能。
ソーラーシェアリングのように農業収入安定化も進む。
他国に追従せず、自国利益を最大化する政策を。
地域住民目線の脱炭素策が求められる。
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