2026年 1月 12日
“若者の声”から生まれました！
#公明新聞電子版 2026年01月12日付
■「手取りを増やして」→最低賃金アップ
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2025年度、全国平均最低賃金が1,121円に上昇。
全都道府県で1,000円超えを達成（青年委の「ボイス・アクション」提言が推進）。
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■「通信費が高い」→携帯料金引き下げ
2000年に1,300万人超の署名で料金引き下げを推進。
2020年には公正競争を促す提言を行い、割安新プラン開始。
■「家計の事情で進学できない」→大学など無償化
高等教育の無償化を推進（2017年度制度創設）。
2025年度から多子世帯の授業料等を無償化、対象拡大を継続支援。
■「私立高校に行きたい」→高校授業料無償化
2024年衆院選公約で「所得制限撤廃・国公私立実質無償化」を掲げる。
2025年度：公立高校無償化／2026年度：私立高校も無償化へ。
■「ひどい書き込みをされた」→ＳＮＳの誹謗中傷対策
侮辱罪の厳罰化、匿名発信者特定手続きの簡素化を主導。
SNS事業者への削除迅速化・透明化義務を法改正で推進。
■「出会いの場がほしい」→自治体の婚活支援
「地域少子化対策重点推進交付金」を後押し。
AI活用のマッチングなど、自治体の結婚支援事業を推進。
カテゴリー: 公明新聞