2026年 1月 12日
政府はプロスポーツを含むスポーツ産業を成長産業化し、
2030年までに市場規模を15兆円に拡大する目標を掲げている。
2021年時点で約10兆円、コロナ禍前の水準を回復し、
以降も成長を続けている可能性が高い。
◾️現状と効果
市場規模の拡大続く／地域活性、健康増進にも寄与
世界的にスポーツ市場は年平均6%前後の成長が見込まれ、
特にプロスポーツが顕著（MLB・プレミアリーグは過去30年で10倍規模に）。
日本でもプロ野球・Jリーグは倍増したが、世界に比べて遅れ。
経済効果として雇用創出、観光・飲食・交通への波及、地域活性化、健康増進、青少年育成に寄与。
スタジアム・アリーナ整備（例：Bリーグ発展、長崎スタジアムシティ）は
まちづくりと一体となり、交流・にぎわいを生む。
スポーツは健康寿命延伸やQOL向上にも貢献。
◾️小林至教授（桜美林大学）の見解
経済押し上げる起爆剤／デジタル、医療など技術革新起きやすい
スポーツは「儲かること」と「社会的に良いこと」が両立しやすい巨大産業集合体。
プロスポーツ活性化で雇用・観光が生まれ、健康意識向上や社会参加が自然に広がる。
IT・デジタル、医療分野でのイノベーションを起こしやすいプラットフォーム。
スタジアムは定期的に数万人を動かし、地域経済の起爆剤に。
社会貢献として、シビックプライド醸成、生きがい創出、行政機能の一部代行も期待。
◾️ビジネス面の課題
共創で資金循環構築を／独自規制が発展阻む要因の一つ
放送権など権利ビジネスでグローバル化が進む中、
海外資本（例：NetflixのWBC独占配信）と競争。
日本の放送権相場が低く、地上波無料視聴が価値向上を阻害。
安価観戦は機会提供だが、資金循環を阻害。
稼いだ収益を再投資するシステム構築、他産業との共創が必要。
◾️今後の課題
日本独自の規制（選手契約、プロ・アマ分離、スポーツベッティング禁止）が発展を阻む要因。
グローバル潮流とのズレが生じ、持続可能な発展に向けた変化（規制見直しなど）が求められる。
官民一体で多面的機能を活かし、公共的価値を踏まえた支援を。
#公明新聞電子版 2026年01月12日付
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