2026年 1月 12日
政府が初の基本計画
#公明新聞電子版 2026年01月12日付
政府は昨年末、初の「ＡＩ基本計画」を決定。
「信頼できるＡＩ」を強みに、世界で最も開発・活用しやすい国を目指す。
ＡＩ法に基づき、
①利活用加速、
②開発力強化、
③ガバナンス主導、
④継続的変革
の4方針で具体策を推進。
■最も開発・活用しやすい国へ
「信頼性」を武器に技術革新とリスク管理を両立。
毎年改定し、今年夏に投資目標などを含むロードマップを策定予定。
政府・自治体が率先してＡＩを本格導入し、国民の「まず使ってみる」意識を醸成。
ＡＩ安全性を評価する政府機関「ＡＩＳＩ」の人員倍増も明記。
■人型ロボットなど“勝ち筋”に
国産基盤モデルや「フィジカルＡＩ」（ロボット・自動運転など現実世界で自律動作する技術）を
日本の勝ち筋と位置付け、介護・製造現場の人手不足解消へ注力。
初等中等教育からＡＩ基礎知識を学び、人間力（創造力・思考力）を育む教育を推進。
■米中が先行、出遅れる日本
生成ＡＩを中心に世界は日進月歩。
個人利用率は米国68.8％・中国81.2％に対し日本26.7％、企業利用率も日本は約半数。
政府投資額（19～23年）は米国約50兆円、中国約20兆円に対し、日本は約1.5兆円と30分の1以下。
出遅れが顕著で、官民総力戦が急務。
■「人間中心」の理念が土台
党生成系ＡＩ利活用検討委員長 河西宏一衆院議員
公明党が訴えてきた「人間中心のＡＩ」を土台に据え、人間力向上を明記した点を評価。
焦点は社会実装で、中小企業も活用できる幅広いＡＩ教育を推進。
フィジカルＡＩで勝つには現場データの活用環境整備が急務。
ＡＩＳＩ強化や偽情報対策も求め、人間中心のＡＩ社会をリードする。
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