谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

公明、野党でも施策をリード

#公明新聞電子版 2026年01月10日付

公明党の強い主張により、2026年度（令和8年度）与党税制改正大綱で
高校生年代（16～18歳）の扶養控除が維持されました。

当初、与党内で児童手当の高校生年代への拡充に伴い、扶養控除（所得税38万円・住民税33万円）の
縮減（25万円・12万円へ）が予定されていましたが、
公明党は「教育費負担が重く、児童手当だけでは家計が厳しい」と強く抵抗。

結果、現行制度の継続が決定しました。

さらに、公明党は「控除も手当も」の立場から、廃止された年少扶養控除（15歳以下）の復活も視野に、
0歳～高校生年代を対象とした新たな扶養控除制度（仮称：児童扶養控除）の創設を提案。

大綱には「人的控除をはじめとする各種控除のあり方について検討を行う」と明記され、
今後の実現に向けた議論の場が設けられました。

これにより、子育て世帯の税負担軽減が図られました。

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