2026年 1月 11日
公明党は2025年10月、自民党との26年にわたる連立政権に区切りを付け、野党として再出発。
「新生・公明党」元年を迎え、西田実仁幹事長は年頭インタビューで、中道改革の旗印を掲げ、
日本政治の新たな地平を開く決意を語った。
■（党勢拡大へ）統一外連続勝利し上げ潮を／対話集会で理解の輪広げる
党勢拡大に向け、統一外地方選の完全勝利を最優先目標に掲げる。
春の“ミニ統一地方選”では山口市や松山市をはじめ、各地で候補を擁立し、全勝で上げ潮を起こす。
後半の沖縄統一選や茨城県議選も視野に、来年の統一地方選へ弾みをつける。
次期衆院選は常在戦場の構えで準備を進める。
党勢拡大の鍵は「アクティブサポーター（AS）」の拡大。
全議員が現場で住民の「御用聞き」に徹し、AS会合やタウンミーティング、
党員会・支部会の充実を図り、理解の輪を広げる。
■（重要政治課題）財政悪化、円安・インフレ加速、生活不安拭う論戦展開
重要政治課題では、財政悪化・円安・インフレ加速への懸念を強く指摘。
通常国会で審議される来年度予算案を「危うい膨張予算」と批判。
税収過去最高でも新規国債増で市場が神経質になる中、貿易収支改善のため、
コンテンツ産業やインバウンド・観光への重点投資を提案し、生活不安を払拭する論戦を展開。
税制改正では、与党大綱に公明党の主張が反映され、「年収の壁」178万円引き上げ、
インボイス特例延長、高校生年代扶養控除維持を勝ち取った。
一方、中堅企業への賃上げ促進税制縮減は誤ったメッセージだと指摘。
■国民の信頼回復へ政治改革を断行
政治改革では、国民の信頼回復のため「政治とカネ」問題に決着を。
公明・国民民主提出の企業・団体献金規制強化法案の合意形成を進め、
政治資金監視委員会設置法案を急ぐ。
■ジャパン・ファンド基本法制定も
中道改革の政策として、同一労働同一賃金完全実施、学び直し教育拡充、
家賃補助創設、エッセンシャルワーカーの処遇改善を提案。
国の資産運用で財源を生む「ジャパン・ファンド」基本法制定も推進。
■（外交・安保）非核三原則を堅持し、国際協調導く日本に
外交・安保では、2026年1月の米国によるベネズエラ攻撃（マドゥロ大統領拘束）を
国際法違反の疑いが濃厚な力による現状変更と懸念。
日本政府に「法の支配」の重要性を米国へ伝える外交努力を求めるとともに、
NPT再検討会議での核保有国・非保有国の橋渡し役を期待。
非核三原則を堅持し、国際協調を導く平和国家日本を目指す。
防衛装備移転5類型や安保3文書見直しにも、国民理解を得る丁寧な議論を政府に強く求める。
新生公明党は、大衆とともに歩む立党精神を胸に、
中道改革で現役世代が努力を実感できる希望ある社会の実現へ全力で取り組む。
カテゴリー: 公明新聞