2026年 1月 10日
岡本政調会長が説明した内容を整理して「NISA減税」のポイントが一目でわかる形にまとめました。
.
NISA減税のポイントをわかりやすく整理
.
■ 背景：新NISAの拡大とその課題
・新NISAは「貯蓄から投資へ」を進め、将来不安の軽減を目的に拡大された制度。
・特に若い世代の利用が増えており、昨年は利用者の7割以上が年10％超のリターンを得ている。
・与党は新NISAの対象を「18歳以下の子ども」にも広げる案を通した。
.
● しかし、ここに問題がある
・子ども自身は投資資金も投資判断能力も持たない。
・実際に積み立てるのは「余裕のある親」。
・年間360万円（毎月30万円）という上限枠を満額使える家庭はごく一部。
→ 結果として、資産の多い家庭だけが恩恵を受けやすい制度になっている。
■ 提案：NISAの掛金を「所得税の減税対象」にするべき
NISAに積み立てた金額に応じて所得税を減税する仕組み。
● 参考：iDeCoではすでに実現している
・iDeCoでは、積み立てた金額がそのまま所得控除になる。
・例：毎月1万円（年間12万円）積み立て
→ 所得税率30％の人なら 3万6000円が年末調整で戻る。
・「将来のための投資」と「今の生活の負担軽減」が両立する。
● これをNISAにも導入したい
・例：年間100万円をNISAで積み立てた場合
→ 1割の10万円を所得税減税として還付するイメージ。
・将来の資産形成をしつつ、足元の生活が苦しい現役世代を支援できる。
■ なぜ必要なのか
・多くの人はNISAの上限枠を使い切れない。
・将来不安は大きいが、今の生活も厳しい。
→ 「投資したいけど余裕がない」層を支える政策が必要。
■ 現状と今後
・この「NISA減税」案は自民・維新により否決された。
・しかし、公明党は「国民の共感を得られる政策」として継続的に提案していく姿勢。
・世論の後押しがあれば、年末の税制改正で再び挑戦したいという意向。
カテゴリー: 公明党